無罪で賠償、国は争う姿勢 不動産前社長、７億円請求。

学校法人明浄学院の資金２１億円を巡る業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の山岸忍前社長（５９）が、大阪地検特捜部の不当な捜査で身柄を拘束され、名誉を傷つけられたとして、国に７億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、大阪地裁（小田真治裁判長）であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　この日は山岸氏が意見陳述。厚労省の元局長村木厚子さんが無罪になった事件を引き合いに「村木さんや私のような冤罪の被害者が二度と生み出されないようにするため、検察は見苦しい言い訳をせず、反省してほしい」と訴えた。