精神科の強制入院縮小へ　厚労省、将来的な廃止視野。

精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は21日までに、制度の将来的な廃止も視野に入れ、縮小する方向で検討に入った。

医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、不要な長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。前身の制度ができた1950年以来、厚労省が廃止を打ち出すのは初めてとみられる。

厚労省は、病院職員らに虐待の自治体への通報を義務付けることも検討。有識者検討会での議論を踏まえ、早ければ年内に精神保健福祉法などの改正案を国会へ提出する方針だ。

※いわゆる精神科病院への強制入院は極めて悪質な人権侵害である。

最低限のインフォームドコンセントも行われていない。

裁判も行われずに、「正当な理由も無く、強制入院させたい側の思惑のみ」で鉄板で作られたドアの独房に監禁し、ナースコールさえ存在しない。

では、監禁されている人間が非常事態に医師はもちろん看護師を呼ぶにはドアを叩いて音を出したり、大声で助けを求めるしか方法が無いが当り前の様に無視されている。

看護師が来るまでドアを叩き続け、大声を上げ続けるしか方法が無いのは極めて悪質である。

鉄板ドアの独房から別途、個室に移されてもドアが鉄板で無い以外、外から鍵をかけられて当然の如くナースコールは設置されていないのも非常に問題である。

施錠が解除された病室に移されても退院したくても退院はなかなか許されない現状であり、その理由は医師や病院の損得と極めて密接である。

また、一応は弁護士への相談や面会は許可されているが監禁状態では公衆電話を当然利用出来ませんし、公衆電話を利用出来るようになっても突如、連行されて独房に監禁された被害者が公衆電話を利用するお金を持っているだろうか？

また、弁護士事務所の電話番号を前もって相当数暗記した状態で連行されていないとそもそも納得出来る弁護士に相談する事は不可能である事は誰でも容易に解る事である。

数多くの監禁状態におかれている被害者達が退院希望を伝え続けて退院を認める条件として全く不必要な『検査等』を受ける事を条件として「退院したければ受けろ。受けないなら退院させない。」と人質交渉の様な事を今現在、この時代に行われている。

これが基本的人権の侵害で無ければいったい何なのか？

日本は人権後進国である事がこの１点の問題からでも虚実に表れている。